日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

消費生活に関する情報満載!お勧めします 日本消費経済新聞


☆行政機関
(政府関係省庁、消費者行政担当部署、全国の消費者センター)

☆事業者、事業者団体
(企業のお客様センター、顧客対応部門)

☆消費者教育を行っている学校、教育関係者

☆消費生活関連の資格取得を目指している方

☆消費者問題に取り組む弁護士、司法書士

☆消費者団体、消費生活に関心のある方

☆図書館

 

購読のご案内

弊紙を購読いただいておりますご担当者様、個人の皆様には、日頃よりご高配を賜りましてありがとうございます。

弊社は昭和41年の創刊より変わることなく、消費者問題の最新情報をお届けするという使命を持って、取材活動を続けております。今後もより一層力を入れ、情報発信してまいりますので、続けてご愛読いただければ幸いです。

ご意見、ご要望がありましたら、編集部にご連絡いただきたくお願い致します。

 

まだ、弊紙をお届けできていない皆様には、ぜひ購読いただきたくご案内申し上げます。
弊紙は、最新の消費者行政の動きや、消費者に関わる安心・安全に注目して、消費者、行政、事業者の声を聴き、よりよい消費生活が送れる社会づくりのための一助になりたいという思いで取材を続けています。

 

行政機関では、消費者センターや相談窓口で、来所した方に読んでもらえるよう弊紙を窓口に置いていただいているところもあり、消費者向けの啓発資料としても活用していただけます。

企業の顧客対応部門の方には、熱い支持を頂いております弊社編集の書籍「考 お客様対応(1)(2)」に始まり、消費者、社会に向けている姿勢、取り組みを、創刊より取材しています。商品やサービスといった分かりやすく消費者の目に入ってくるものだけでない、別の角度からみた企業の姿を見ることができます。


一度手に取って読んでみませんか。ご連絡いただきましたら、見本紙をお届けいたします。

ご検討いただきますようよろしくお願い致します。

 

2018年2月

代表取締役 吉田拓矢