日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

ここでは、適格消費者団体等が取り組んでいる差止請求や訴訟など、2017年7月以降に適格消費者団体が公表している情報を提供しています
 

適格消費者団体の活動

【新着情報】
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2017/08/03

Cネット東海 大東建託パートナーズから回答書届く

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 消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)は8月4日、前日に大東建託パートナーズ㈱(旧・大東建物管理、東京都港区)から回答書が届いたことを明らかにした。
 Cネット東海は2017年6月20日、同社が使用する建物賃貸借契約証書の契約条項について、2012年7月25日の是正申し入れによって、一部の条項について申し入れを踏まえた改訂を行った、もしくは改訂を検討するとの回答(2013年9月27日、2014年1月20日)があったため、同社に対する申し入れを終了したが、2015年9月の時点でも、従前の
建物賃貸借契約証書が使われていることが判明したため、直ちに使用を停止するとともに、使用状況を調査してCネット東海に報告すること、再発防止を確実にするために違約金条項を含む和解契約をCネット東海と結ぶことなどを求めている。
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2017/08/01

なくす会 ディーエヌエーに差止請求

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 埼玉消費者被害をなくす会(なくす会)は8月1日、㈱ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)に対し、7月14日に差止請求書を送付したことを明らかにした。
 なくす会は2016年12月8日、同社が運営するポータルサイト「モバゲー」で、同社が使用する利用規約の中に使用停止、適切な内容に修正すべき点があると指摘。同月21日に回答書が届いたが、なくす会が指摘する消費者契約法第8条違反の事実はなく、不法行為が成立しない場合は、損害賠償責任を負うものではないなどという内容だった。なくす会は2017年2月3日、利用規約では「一切責任は負わない」「一切損害を賠償しない」などの文言が使われており、「一切」という言葉からは、いかなる場合でも責任を負うことはないと解釈せざるを得ないなどとして、使用停止と適切な内容への修正を再度申し入れた。だが、同年2月27日に同社から届いた回答は全く同様だった。この結果を受け、差止請求書を送付した。

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2017/07/31

なくす会 NTTドコモとの差止請求訴訟第2回期日終了

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 埼玉消費者被害をなくす会(なくす会)は2017年7月31日、同月27日に㈱NTTドコモ(東京都千代田区)との差止請求訴訟の第2回期日(裁判)が終了したことを明らかにした。
 なくす会は2015年7月3日、NTTドコモに対し、携帯電話契約の請求書の発行手数料が有料に変更されたことについて、約款変更の範囲ないし限界が定められていない理由について、問い合わせを書面で送付。これに対し、NTTドコモから7月28日に「電気通信事業という技術・環境変化の大きいサービスの特質等を踏まえて、このような定めとしている」との回答が届いた。
 なくす会は同年11月30日、
回答などをもとにさらに検討し、NTTドコモに対し、条項の使用停止、もしくは適切な修正を求める申入書を送付。同年12月24日に回答書が届いたが、「現行の規定は、電気通信サービスを取り扱う事業者としましては、一般的な条項と考えております」と、変更しない旨の内容だった。

 なくす会は、NTTドコモの対応に改善が見られないことから、2016年7月7日、消費者契約法第41条に定める書面、具体的には「差止請求書」と題する書面で、条項について使用停止、もしくは適切な条項に修正することを求めましたが、同年8月2日に届いた回答書でも、条項について見直す予定はない旨の内容だったことから、2017年1月25日に差止請求訴訟を東京地裁に提起した。


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2017/07/31

Cネット東海 USENから回答書が届く

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 消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)は2017年7月31日、㈱USEN(東京都港区)から、回答書が届いたことを明らかにした。
 Cネット東海は2017年3月22日、同社の家庭向け有料音楽放送サービス約款について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法から見て、消費者の利益を害し、不当・不適切と思われる条項があったと指摘。約款では、「当社は、本約款(別紙 料金表を含みます)を改定することがあります。この場合において加入者は、変更後の約款(別紙 料金表を含みます)の適用を受けるものとします」と記載されているが、約款は契約の内容となっており、消費者の得ることなく消費者の不利益となるような変更をしても、変更後の約款をもって消費者を拘束することはできない。同意を得ることなく消費者にとって不利益な約款の変更ができ、消費者を拘束できるという趣旨であれば、消費者の利益を一方的に害することから、消費者契約法10条に抵触するため、無効だと指摘している。同年4月20日に
約款の変更を検討しているとする回答書が届き、変更の時期については、民法改正に向けた国会での審議状況等を見守りつつ進めるとしていたが、5月26日に民法改正案が可決成立したことから、同年7月25日、新約款の開示を求めていた。
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2017/07/28

Cネット東海 アディーレから回答書が届く

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 消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)は2017年7月28日、弁護士法人アディーレ(東京都豊島区)から回答書が届いたことを明らかにした。
 Cネット東海は同年7月25日、任意整理に関する委任契約書の契約条項について、消費者契約法等から見て、消費者の利益を害し、不当・不適切と思われる条項があったと指摘。「委任者による解除における弁護士費用全額請求条項(8条)」の削除等を求めている。
 上記条項では、「甲(委任者)が乙(アディーレ)の責めに帰することができない事由で乙との委任契約を解除したときは、乙は、甲に対し、弁護士費用の全額を請求し、または受領済みの弁護士費用を返還しないことができる」と定められている。

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