☆略称‥KCCN
☆代表者‥理事長 野々山宏☆住所‥〒604-0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529番地 ヒロセビル4F
☆電話番号‥075-211-5920
☆ＦＡＸ番号‥075-746-5207
☆メールアドレス‥mail♢kccn.jp
☆ＵＲＬ‥http://www.kccn.jp☆会員数‥正会員108名、賛助会員1名（2018年3月15日）
☆設立‥2002年6月14日
☆活動内容‥
「差止活動」
内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体として，事業者の不当な勧誘，契約条項の使用及び表示（消費者契約法，特定商取引法，景品表示法及び食品表示法に定めるもの）の差止めを求めて裁判をしています。これまで裁判をしてきたものとして、勧誘については未公開株の勧誘、契約条項については携帯電話の2年縛りや、冠婚葬祭互助会、結婚式場利用契約及びインターネット接続サービス契約における解約金のほか、マンション賃貸借契約の更新料条項、敷引条項及び定額補修分担金条項、表示についてはクロレラチラシや水素水商品に関するインターネット上の表示の差止めを求めてきました。
「情報収集活動」
電話やメール等による消費者からの相談及び情報提供の受付のほか、消費者被害110番を実施して、消費者被害の情報を集めています。
「情報提供・啓発活動」
会員を対象に、メールによる消費者問題に関する情報の提供や、定期的に実施する例会で情報交換や勉強会を行っています。
また、シンポジウムやセミナーを開催し、ホットな話題を取り上げ、市民の皆さんにわかりやすく解説し、消費者問題について考えていただく機会を作っています。消費者団体訴訟制度や消費者法をマンガでわかりやすく解説する教材を作成し、講座を実施しています。
「立法・制度作りに向けた活動」
消費者被害の予防・救済のための法律・制度作りに向けて積極的に提言をしています。また、訪問販売お断りステッカーといった被害予防のためのツールを作成・配布しています。
☆審議会・委員会等委員‥京都府消費生活審議会委員
☆コメント‥ KCCNは，適格消費者団体の中で，特に差止訴訟に力を入れている団体です。苦情や被害が出ていながら対処されていない不当な事業活動に切り込み、消費者被害を防ぐための活動をしています。例えば、冠婚葬祭互助会契約における解約料条項は、一部を除いて差止めを認める判決が確定し、報道によれば同様の条項を使用する契約件数は2千万件以上あるとのことであり、社会的意義の大きいものとなりました。また、携帯電話の2年縛り問題では、訴訟自体は敗訴したものの、総務省等で見直しの議論がなされる等といった動きにつながっています。さらに、クロレラチラシの訴訟では、新聞広告等不特定多数の消費者に向けた働きかけも消費者契約法の「勧誘」に当たる場合があるとした最高裁判決を獲得しました。
幅広く活動を行っていますが、財政的な問題から、その担い手である専門委員等の検討グループ員・弁護団の弁護士はほとんど無報酬の状態です。とりわけ差止請求活動は、その性質上、完全な赤字事業です。現状は、会員の皆様からの会費と寄付に支えていただいています。
KCCNの理念・活動にご賛同いただける方は、是非ご入会下さい。
（2018年4月弊社アンケート回答より）
