151月, 2023

2023年1月15日号

事業者の表示隠すステマを禁止
年度内 景表法「告示」に指定

　事業者の表示であるにもかかわらず、 消費者がそのことを判別できない表示が、 2022 年度内には景品表示法５条３号の指定告示に追加され、 不当表示として禁止される。 昨年 12 月 27 日、 河野太郎消費者担当相が、 同日の検討会終了を踏まえて明言した。 施行までに６カ月程度の周知期間が設けられる見通しで、 日本でもようやく、 本年秋には 「ステルスマーケティング （ステマ）」 が規制されることになる。 おとり広告などと同様の位置づけで、 措置命令の対象にはなるが、 課徴金の対象にはならない(ステマに優良・有利誤認表示があった場合は課徴金の対象になる)。 広告主以外、 悪質な不正レビューを募集する仲介業者や、 企業から報酬や商品の無償提供などを受けながらそのことを隠して不当表示を行ったインフルエンサーは、 規制の対象外だ。 消費者庁の検討会が同日まとめた報告書は、 「早急に規制する必要があることからすると、 （略） 告示として新たに指定することが妥当かつ現実的」 としながらも 「それでもステルスマーケティングがなくならない場合は、 景表法の見直しも含めたさらなる規制が必要になってくる」 と指摘している。 中長期的な検討課題に規制対象の拡大、 デジタルプラットフォーム提供者への対応、 インフルエンサーへの動機づけとなる新たな制度 （独禁法の減免制度に類似した制度や報奨金制度） や、 課徴金制度導入などを挙げている。（相川優子）

11月, 2023

2023年1月1日号

消費者庁創設14年で職員倍増405人
2023年度予算案3年振りに増額123.7億円

　消費者庁の定員が 2023 年度、 創設から 14 年で 405 人と、 消費者庁創設時の２倍になる。 昨年の臨時国会で成立し、 １月５日に施行される寄付不当勧誘防止法に対応するための職員 10 人をはじめ、 デジタル不当広告の監視、 物価対策強化などで 20 人の増員が認められた。 12 月 23 日に閣議決定された 2023 年度消費者庁予算案も、 ３年振りに増額に転じ、 123.7 億円 （前年度比 6.3 億円、 5.4％増） が措置される。 年々減少していた地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は 17.5 億円 （補助率 10 分の 10 の推進事業分 17 億円、 補助率２分の１の強化事業分 0.5 億円） と、 昨年と同額が確保された。（相川優子）

1512月, 2022

2022年12月15日号

改正特商法 契約書面電子化で政省令案
報告書と齟齬、「スマホ」も対象
クーリング･オフ読み取れるのか

　2023 年６月 15 日までに施行される改正特定商取引法の 「契約書面等電子化」 部分の政省令案が公表され、 12 月 29 日まで意見を募集している。 消費者庁の検討会報告書は、 電磁的提供を認める機器の画面サイズに 「書面と同等の一覧性 （＝面積）」 を求め、 消費者庁はスマートフォンしか持っていない人は対象外とする方針を示していたが、 スマートフォンも認める内容に変更されている。 紙の契約書面では赤字赤枠８ポイント以上で記載することが義務付けられているクーリング・オフ規定を、 手のひらサイズのスマートフォンで読み取ることができるのかが問われる。 オンライン完結型の英会話教室など以外は、 電磁的提供を受ける 「承諾の控え」 が 「紙」 で交付される。 承諾の前に 「申込者の電子機器のファイルに記録されたときに到達したものとみなされ、 ８日 （マルチ商法などは 20 日） を経過した場合はクーリング・オフができなくなること」 を説明しなければならないとされているが、 口頭でよく、 紙の 「承諾の控え」 や電子メール本文に記載されるかどうかは不明確だ。 電磁的提供後に事業者が、 電話か電子メールで到着したか、 閲覧できたかを確認することを盛り込んだ点は高く評価できる。 消費者からメールの返事がない場合の対応方法も明確にしてほしい。（相川優子）