日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2018/02/07

2月5日号を発行しました

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《主な記事》

ジャパンライフ、大物政治家、大手マスコミ解説委員らも広告塔に
☆ジャパンライフ元社員から宣伝用資料を入手。二階幹事長、著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らが広告塔に。ジャパ社・山口会長宛、首相の「桜を見る会」の招待状も

☆衆議院予算委員会で希望の党・大西健介氏が追及
(詳細な内容は「ジャパンライフ問題 特設ページ」を参照)

被害が増加!「土地を売ってあげる」と言われ契約したら、知らずに別の原野を購入

EU、韓国より高い比率!遺伝子組み換え表示「意図せざる混入率」は5%のまま

消費者の望む遺伝子組み換え表示とは?消費者団体など50団体が検討会を開催

マッスルマダイ、高成長トラフグなどで注目のゲノム編集技術。食の安全に問題は?

40年以上の歴史ある東京都の消費者被害救済委員会。第22次会長に村千鶴子氏

自立した消費者の育成を目指して―。関西消費者連合会など5団体が新春のつどい

ACAP「私の提言」授賞式。最優秀賞/内閣府特命担当大臣賞は木更津市消費生活センターの相談員・橋口京子さんに

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~2面) 

4度の業務停止命令を受けたジャパンライフの元社員から、顧客を集めて行われる説明会で使う資料を入手しました。資料には、阿部晋三首相からジャパ社・山口会長に届いた「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階俊博幹事長を囲む懇談会があり、それらを使ってジャパ社を信用させていました。
衆議院予算委員会では、希望の党の大西健介氏が「桜を見る会」の招待状について追及しています。

詳細は、ジャパンライフ問題特設ページをご覧下さい。

(3面、4面)

遺伝子組み換え表示制度に関する検討会で1月31日、消費者庁が、報告書案のたたき台を示しました。消費者団体から「高すぎる!」と指摘のある“意図せざる混入率”、「遺伝子組み換えでない」表示の基準、表示の対象品目など、議論の詳細を掲載しています。 

検討会はたたき台を出したが、消費者が求める表示とは、どのような表示でしょうか?2月1日に消費者団体など50団体が開催した「消費者による消費者のための遺伝子組み換え表示検討会」での消費者の声も取材しています。

(6面)

企業の消費者関連部門の担当者で組織する消費者関連専門家会議(ACAP)が、消費者問題の啓発活動の一環として、募集、表彰している「私の提言」の受賞作品を紹介しています。第33回の最優秀賞には現役の消費生活相談員、優秀賞には高校生グループが受賞。高校生の応募、受賞は初めてで、未来のために自ら課題解決に取り組む姿勢が評価されました。

 

ジャパンライフ問題特設ページ」で1、2面、「その他のニュース」で3、6面の記事の一部を紹介しています。


12:27
2018/02/06

ジャパンライフ問題特設ページ開設について

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安愚楽牧場に次ぐ戦後2番目の消費者被害になると見られているジャパンライフの問題について、本紙では、紙面で掲載した記事を一人でも多くの人たちに知ってもらうことで、被害の救済・被害の拡大防止の一助になればとの思いから、「ジャパンライフ問題特設ページ」を開設しました。
今後、過去に掲載した記事も順次掲載していきますので、被害救済・被害の拡大防止等々にご活用いただければ幸いです。

18:01
2018/01/27

1月25日号を発行しました

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《主な記事》

●「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」発足

☆「悪質な資産の散逸は犯罪」石戸谷豊・全国弁護団連絡会代表の話

☆全国一斉110番に深刻な相談多数

☆ジャパンライフ元社員の証言「消費者庁にばれないよう……」

●9社に課徴金「飲むだけで痩せる」と誤認、消費者への返金計画は1社も提出なし

●公益通報者保護法見直し、消費者委員会の専門調査会で検討再開

●厚生労働省、食品衛生法改正の骨子案提示

●英国小売店「アイスランド」プラスチック包装を全廃

●自動車の先進技術、ブレーキトラブルで相談「装置が起動せず事故が起きた」

●子宮頸がんワクチン、新リーフレットで接種の有効性をアピール。係争中の少女たちの気持ち踏みにじることにも

●賞味期限・消費期限の近い商品を買うとポイントもらえる!東京都とNTTドコモが実証実験開始

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~3面) 

深刻な被害が次々と明らかになってきているジャパンライフ。その被害者を救済するための「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が発足しました。現在8つある弁護団の動きとともに、発足した全国弁護団連絡会を取材しています。

また、1月中旬に実施された、全国一斉110番も取材しています。6億円もの契約をした相談も寄せられていました。件数は679件で、相談内容は深刻です。明らかになってくる被害の実態を掲載しています。

ジャパンライフの元社員からは、顧客を惑わす工作をしていた証言を得ました。本社からの指示に、「消費生活センターに駆け込んでほしいと願っていた」など、本音を明かす元社員の声を取材しました。

(4面)

機能性表示食品「葛の花」を、飲むだけで痩せると信じて買った消費者に返金は?景品表示法により9社に課徴金納付命令が出たものの、1社も返金計画を出していません。返金計画を出さなかった理由を、事業者に取材しています。

(7面)

賞味期限・消費期限が近い食品を購入したら、ポイントがもらえる!東京都とNTTドコモが始めた、食品ロスを減らすための新しい取り組み『EcoBuy』を特集しています。『EcoBuy』の参加方法を分かりやすく掲載しています。

 

トップニュース」で1面23面「その他のニュース」で47面の記事の一部を紹介しています。


17:11
2018/01/17

1月15日号を発行しました

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《主な記事》

銀行取引停止処分のジャパンライフ 別会社で磁気治療器販売

☆「資産の散逸防止は破産が有効」向来俊彦・先物取引被害全国研究会事務局長の話

☆福井、秋田で弁護団結成

GM(遺伝子組み換え)表示検討会で活発な議論

20年目を迎えた大豆畑トラスト

自治体で自転車保険義務化が加速

厚労省、輸入食品監視指導結果の中間報告まとめる

食安委、英国産牛肉輸入解禁に向けて検討

消費者志向自主宣言 アンケート結果

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~3面)
消費者庁から4回業務停止命令を受け、銀行取引停止処分を受けているジャパンライフが、別会社を設立して、磁気治療器を格安で販売すると顧客に説明しています。新会社の詳細、そして、困惑する顧客らの声を取材。

また、ジャパンライフと約6000万円もの契約していた高齢女性から、定期預金や保険も解約させた同社の悪質な手口を取材し、掲載しています。

(4面)

分かりにくい食品表示の一つ、遺伝子組み換えの表示をどうするか、消費者庁の「遺伝子組み換えに表示制度に関する検討会」で議論されました。現在使われている表示「遺伝子組み換え不分別」「遺伝子組み換えでない」について、委員らの活発な意見を載せています。

(5面)

自転車による事故で、高額な損害賠償額の判決が増えていることから、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えています。具体的な事故の事例、判決とともに、自治体の動向を追っています。

(7面)

注目の「消費者志向自主宣言」。消費者関連専門家会議が、会員企業42社に対し行ったアンケート結果を掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で457面の記事の一部を紹介しています。


17:25
2018/01/01

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

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新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費者問題、消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

 

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、力強く活動を続ける消費者団体等、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。

 

《注目の記事 PICK UP》

(6面)
2018年度予算案で、地方消費者行政への交付金が大きく減額されました。予算案の詳細を解説するとともに、「消費者庁への不信感が募るばかりだ」など地方行政職員の憤りの声を取材しています。

1213面)
ジャパンライフが事実上倒産。ジャパンライフ被害対策中部弁護団や同神奈川弁護団に、「もう死ぬしかない」など深刻な相談の電話が相次いでいます。被害の現状と、被害救済に向けた動きを追っています。

18面)
銀行窓口で販売される保険で、トラブルが続いています。元本割れのリスクを高齢者に十分説明できていない事例など、トラブルの実態を掲載しています。

 

トップニュース」で年頭所感、「その他のニュース」で6面、12面、18面の記事の一部を紹介しています。
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