日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2019/04/17

4月15日号を発行しました

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《主な記事》

●業務停止命令中のWILL、大規模勧誘へ韓国で世界大会(PICK UP 1、2面)

●「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」が報告書案―行政職員の研修機会確保検討を追加

●消費者庁、食品添加物表示見直し―来春結論へ4月18日検討会発足(PICK UP 4面)

●「もうかる」「絶対に損はない」東京都、不動産共同所有で注意喚起

●「商品をSNSで宣伝すると報酬もらえる」国民生活センター、多額の商品購入は危険と注意喚起

●特殊詐欺被害相談を受付―大阪弁護士会、ホットライン開設

●例外あるものの「追加料金不要」と表示―消費者庁、イオンライフに課徴金納付命令

●“炭酸泉シャワー”“屋外の散歩”実際はほとんど実施されず―消費者庁、イオンペットに措置命令

●支払件数減少するも、平均被害額は増加―架空請求相談件数20万件突破、国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁から昨年12月に業務停止命令を受けた、テレビ電話「ウィルフォン」のレンタルオーナー商法をしている「WILL」(ウィル)の最新情報です。韓国で3000人規模の世界大会を開催すると招待客を募っているほか、業務禁止命令中の同社役員が、2月下旬に次々新たな販売会社を設立していることが判明しました。


業務停止命令が出ているのに、なぜこのようなことが起こるのか―。現行法では被害を止めることができず、顧客は消費者庁より業者を信じている状況です。法の抜け道のカラクリ、報道が少ない理由など掲載しています。


(4面)

食品添加物表示制度の検討を開始すると、消費者庁が発表しました。18日から検討会を発足、来年3月末めどに報告書をまとめる方針です。加工食品の原料原産地表示、遺伝子組み換え表示の検討を終え、ようやく検討に着手されます。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


12:30
2019/04/08

4月5日号を発行しました

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《主な記事》

●徳島県での研修受講者数が、過去最低1講座27.3人―消費者庁徳島オフィス3年目見直し(PICK UP 1、2面)

☆商品テストは県外の業務多い。徳島への職員常駐は非効率

☆消費者庁の取り組むプロジェクト、全国展開の成果見えず

●値引き率を過大に宣伝―消費者庁がジュピターショップチャンネルに課徴金命令

●酵素の成分作用で痩身効果うたう―消費者庁が食品販売事業者5社に措置命令

●「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」がゲノム編集で声明発表(PICK UP 6面)

●消費者庁、埼玉県、千葉県が連携調査―訪問販売業者2社に業務停止と指示処分

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

国民生活センターが徳島県で研修を継続する必要が本当にあるのか。2016年度から徳島県で実施している消費者行政職員など向け研修の受講者数が、3年目となる2018年度、1講座平均27.3人と過去最低となりました。


また、商品テストのため、徳島オフィスに国民生活センターの正規職員2人と非常勤職員1人が常駐していますが、「職員を徳島に常駐させることは効率的でない」との見解も示されています。


消費者庁徳島オフィス3年目。消費者庁と国民生活センターの徳島県での取り組みについて検証する消費者委員会の専門調査会を取材しています。


(6面)

人体への影響が解明されていない「ゲノム編集食品」について、市民団体の「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が安全性審査と食品表示を求める声明を発表しました。「ゲノム編集食品」をほとんど規制しない方針を固めている厚生労働省の決定に抗議、撤回を求めています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


17:09
2019/03/27

3月25日号を発行しました

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《主な記事》

●「成年年齢引き下げ」内閣府が世論調査―若者の「未成年取消権」認知度3割(PICK UP 1、2面)

●点検・整備が事故を未然に防ぐ―NITEが自転車の使用で注意喚起

●参議院消費者問題特別委員会で予算委嘱審査―「ムチ」のような政策、日本維新の会 片山大介氏

●叙勲受章者にうそで「名言集」販売―関東経済局、「日勲」に業務停止命令

●改元便乗商法、詐欺に注意を―「今買わないのはおかしい」「非国民」天皇陛下の写真集やアルバム勧誘(PICK UP 5面)

●まつ毛美容液で皮ふ障害―東京都消費生活総合センターが注意喚起(PICK UP 6面)

●消費者庁、GLORIAに課徴金4598万円―バストアップ効果うたった健康食品販売

●消費者庁、ティーライフに課徴金1313万円―痩身効果促進作用うたった飲料販売


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

成年年齢が2022年4月1日、20歳から18歳に引き下げられます。

成年年齢になれば父母などの同意なく1人で契約できることを知っていますか。成年年齢引き下げ後に18、19歳の人が契約した場合、未成年という理由で取り消すことができなくなることを知っていますか。

内閣府が16歳から22歳を対象に行った世論調査の結果を、グラフなどを使い掲載しています。


(5面)

天皇陛下の退位、新元号への改元に便乗した悪質商法や詐欺が登場しています。

◎「陛下の写真を9万9000円で販売する。購入しないか」と電話があり、断ると「非国民」と言われた

◎「天皇陛下の写真集を買わないか」と電話があり、断ったが自宅にアルバムが送り届けられた

など様々な手口です。このような悪質商法に対する国民生活センターからのアドバイスを掲載しています。


(6面)

『まつ毛美容液』に関する東京都消費生活相談センターへの相談件数が急増しています。「かゆみを感じた」「ヒリヒリした」など、皮ふ障害を訴える相談もあるといいます。相談の中には、お試しのつもりだったのに、定期購入になっていたという相談もあります。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面、6面の記事の一部を紹介しています。


12:17
2019/03/18

3月15日号を発行しました

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《特集》

「よく知られている安全・安心マーク」「あまり知られていない安全・安心マーク」


《主な記事》

●改正消費者契約法6月15日施行へ―消費者庁が条文の解釈公表(PICK UP 1、2面)

●デート商法、初の動画で注意喚起―国民生活センター

●足裏角質はがす薬剤で化学やけど―国民生活センターが注意喚起(PICK UP 3面)

●外国株店頭取引の手数料不明確―適格消費者団体・特定適格消費者団体「消費者支援機構関西(KC’s)」が沖縄県那覇市「おきぎん証券」にホームページ改善求める

●“定額ファッションレンタルサービス”注意点を理解してから利用を

●約4割「検査知らない」と回答―消費者庁が“風評被害”12回目実態調査

●2019年オリコン顧客満足度アワード授賞式―11カテゴリー、141ジャンルの1位決まる


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

「デート商法」で被害にあった時、契約を取り消すことができるでしょうか。6月15日から施行される改正消費者契約法に、「デート商法」の契約取消権が追加されますが、取り消すには3つの要件を満たす必要があります。その1つは、国会審議で大きな問題になった「社会生活上の経験不足」の要件です。


消費者庁が公表した条文の解釈とともに、要件を1つずつ見ています。


(3面)

靴下の形をした袋に足を入れて、薬剤で足裏の角質を落とす商品で「化学やけど」を起こすおそれがあります。ドラッグストアやインターネット通販で販売されている商品を国民生活センターがテストしたところ、ケミカルピーリングに用いるヒドロキシ酸の濃度が、米国の安全基準を超える商品がありました。同センターは、厚労省に対し、医薬部外品に分類することを含めた見直しを要望しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


11:50
2019/03/07

3月5日号を発行しました

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《主な記事》

●モデル大学院、消費者庁の研究機関設置―わずか2回のヒアリングで、人材育成懇談会が報告書素案を提示(PICK UP 1、2面)

☆「何のアリバイ作りなのか、現状分析から検討し直せ」

●消費者委員会が、地方消費者行政についてヒアリング。専門調査会の再開決定

●大東建託で工事請負解約トラブル―特定適格消費者団体「消費者機構日本」が情報提供呼びかけ(PICK UP 3面)

●認知症高齢者と『一口大家』と称する不動産投資契約締結―東京都、事業者2社に是正勧告

●延長コードなど配線器具、誤った使い方で火災も―NITEが注意喚起

●桐家紋入りの架空請求はがきに注意―国民生活センター、東京都

●「多様化する社会を見つめた問題点」大阪・八尾で事業者・消費者行政のつどい


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

 昨年10月末に立ち上がった「地方消費者行政の充実・強化をはじめとする消費者政策推進のための専門人材の育成・確保」を検討するという名目の消費者庁の懇談会。わずか2回、3人の有識者ヒアリングで、消費者庁が報告書素案を提示しました。

 検討手法や盛り込まれた内容に、委員から疑問の声や厳しい意見が噴出しています。報告書素案の内容を見ながら、委員の声を取材しています。


(3面)

賃貸住宅建設大手、大東建託のアパートオーナー契約の解約時に、申込金が返金されないなどのトラブルが相次いだとして、特定適格消費者団体の「消費者機構日本」が、同様のトラブルを抱える人達に情報提供を呼び掛けています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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