日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2021/04/28

4月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●立憲・共産・国民「消費者権利実現法案」提出、特商法・預託法 書面交付電子化を削除

●特商法・預託法契約書面等の電子化~「反対」「削除要請」100団体超え、「承諾」被害防止の歯止めにならず

●クーリング・オフ規定修正を、電子メールの発信主義規定不可欠

●多様な消費者教育が実現、民間団体との協働で可能性広がる

●官民による「エネルギーと移動のリンク」、小田原市と民間企業が連携

●レンタカー・カーシェアでトラブル、車体の傷を念入りに確認、国センが注意喚起

 

《PICK UP》

(1面)

 立憲民主党は4月21日、特定商取引法・預託法改正案に契約書面等の電子化を盛り込まない「消費者の権利実現法案」を、日本共産党、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。消費者契約法の一部も改正し、包括的なつけ込み型取消権を創設する内容です。翌22日の衆院本会議で質問に立った立憲民主党の柚木道義氏は、政府提出法案には「契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいる。消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる」として、井上信治消費者担当相に「消費者被害が発生した際にはどう責任を取るのか」と追及。井上消費者相は「私としては、消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことで責任を果たす」と回答しています。

 

(2面)

 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は4月22日、124団体に上っています。「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、契約書面交付電子化の『承諾』は被害防止の歯止めにならない」「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」など、さまざまな問題点が指摘されています。

 

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16:32
2021/04/19

4月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●成年年齢引き下げまで1年切る~金もうけうたうマルチ商法どう対応、「20~24歳」の相談件数 「18、19歳」の5倍超

●参院地方・消費者特委で大門実紀史氏追及~消費者委事務局長に消費者庁職員、「創設時の国会修正協議に反する」

●衆院消費者特で大西健介氏追及~VISION事業者名公表後、被害拡大674億円「大臣、どう責任取るのか」

●ジャパンライフ債権届出始まる、消費税還付でも、配当1%未満

●液体芳香剤誤飲で重症事故、一歳児、肺の組織に空洞

●メンタル不調確認されたら専門機関へ、消費者庁、オンラインゲームアドバイザー会議開催

●「気候変動適応」知ってる人1割強、気候変動に関する世論調査の結果まとめる

●空間除菌スプレーで優良誤認、消費者庁、販売事業者2社に措置命令

●ICT使用した情報提供9割以上、国セン、消費生活センターの現況調査実施

●原発汚染水の海洋放出に抗議、日本消費者連盟、撤回求める緊急声明発表


PICK UP》

(1面)

 2022年4月の成年年齢引き下げまで、1年を切りました。全国の消費生活センターなどに寄せられた過去10年間の「20~24歳」と「18、19歳」の相談件数を分析した結果、マルチ商法やエステティックサービスでは「20~24歳」の相談件数が、「18、19歳」の5倍を超えることが分かりました。18、19歳で民法の未成年取消権を行使できなくなると、これらの消費者トラブルが18、19歳に一気に拡大することが想定されます。これらの状況について問題提起しています。

 

(3面)

 特商法・預託法の契約書面等の交付電子化に関連し、日本共産党の大門実紀史氏は4月9日、参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、内閣府消費者委員会の建議が、書面電子化を前提とした内容になっている問題を追及しました。同委事務局長に2020年9月から消費者庁の職員を就任させたのは、2009年に消費者委員会を消費者庁から独立させた国会の修正協議に反すると批判し、「消費者庁に迎合する建議になるよう誘導したのではないかという疑念を持っている」と指摘しています。

 

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16:17
2021/04/09

4月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁無料の相談員国家資格口座~受講生821人中受験者333人、国家資格試験合格者124人

●立憲民主党「野党共同で対案示す」、脆弱な消費者保護で対案検討

●特商法 契約書面の交付電子化~参院財政金融委で大門実紀史氏追及、菅首相「検討させてもらいたい」

●北海道 水回り修理事業者名を公表、訪販認定クーリング・オフ対応せず

●実用性・実効性求める意見も、消費者庁分科会委員が報告書案に意見

●「脱炭素社会の実現」明確に位置付け、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

●「お米」で優良誤認表示、消費者庁JA高知県に措置命令

●3つの計画のポイントを提示、東京都食育推進計画を改定

●子どもが水鉄砲の鋭利な縁部でケガ、国セン注意を呼びかけ

●老化防止・がん等疾病予防効果、消費者庁水素水生成器販売4社に措置命令

●新加工食品表示に対応約5割、消費者庁原料原産地表示制度の実態調査実施

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者庁が無料で実施(オンライン)した「消費生活相談員資格講座」の受講生が821人で、このうち、国家資格を受験した人が333人に過ぎなかったことが、3月31日に分かりました。受験したかどうかを問うアンケート調査に450人しか回答していなようです。把握できた合格者は124人で、国民生活センターが実施する国家資格試験に115人合格(日本産業協会試験合格者13人、2つの試験合格者4人)していますが、同センター試験合格者総数は昨年から83人も少ない242人にとどまっています。この結果をどう見るのか、詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められています。

 

(2面)

 立憲民主党が、脆弱な消費者の保護を目的に、議員立法で対案を検討していることが3月30日に分かりました。日本共産党と社会民主党3党で、井上信治消費者担当相に成年年齢引き下げや特定商取引法の契約書面等の電子化への対応要請を行った後、柚木道義・衆院消費者問題特別委員会野党筆頭理事(立憲民主党消費者部会副部会長)が、今国会に提出されている特商法・預託法等一括改正法案に対し、「チームを作って、野党共同で対案を示す」方針を示しました。

 

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16:39
2021/03/29

3月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●参議院地方創生・消費者問題特別委員会~大門実紀史氏が特商法書面電子化追求―「官邸への迎合」「忖度」

●「コロナ禍で見つめ直す」テーマに全国消費者大会~オンラインの利用拡大―知らぬ間に利用される個人情報

●全国消費者大会セッション~新たな持続可能な社会構築を―自己責任の限界がコロナで明らかに

●遅すぎるビジョンの業務停止命令―ウィルの販売預託継承、売上674億円

●消費者教育全力キャンペーン開始―若年者への消費者教育に関する4省庁会議で決定

●訪問販売業者を業務停止―四国経済産業局、特商法違反で処分

●締切から1428日後に商品発送―消費者庁、懸賞金付きパズル雑誌発行会社に措置命令

 

《PICK UP》

(1面)3月23日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が、特定商取引法と預託法改正案の契約書面等の交付電子化の問題を取り上げ、「できれば衆議院で修正して参議院に送ってもらいたい」と法案の修正を求めました。これまでの消費者庁ならありえない「デジタル化の大号令をかけた菅政権、官邸への迎合、忖度」と批判し、自らが提案して生じた消費者被害に、消費者庁は責任を取れるのかと追及しました。

 

 

(2面)全国消費者大会が3月13日、オンラインで開催されました。今年のテーマは「見つめ直そう!私たちの社会~コロナ禍を経て考えたいこと~」。この中の第3セッション「コロナ禍とデジタル社会」で講演したカライスコス・アントニオス京都大学大学院法学研究科准教授は、コロナ禍でオンラインの活用が広がる中、個人情報や個人データが好むと好まざるとにかかわらず、企業のサービスに活用されていることを指摘しています。


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16:38
2021/03/19

3月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●預託法改正案で石戸谷豊氏講演―販売預託取引に「厳格な許可制」~ケフィア適用されず

●コンビニスプーン・フォークも対象~プラスチック資源循環促進法案を閣議決定

●食品添加物「無添加」「不使用」~ガイドライン策定へ検討会発足

●相談現場のクレーマー対応~マニュアル作成「組織で対応を」

●「エシカル消費」認知度が上昇~消費者庁新未来創造戦略本部、取組事例公表

●3社とも除菌率99%以上~消費者庁、次亜塩素酸水販売事業者に措置命令

●免疫力の高まり、疾病の治療・予防効果~消費者庁、サプリ販売事業者に措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊弁護士が、国会に提出された預託法改正案について講演しました。勧誘、個別の契約の2段階で、確認を受けない販売預託取引を禁止する規制については、「実質は厳格な許可制といえ、登録制よりハードルは高い」と評価する一方で、販売と預託を切り離した脱法を防ぐよう、内閣府令で定める密接関係者の規定を詰めることなどを求めています。また、加工食品のオーナー商法で破綻したケフィア事業振興会の類型が適用対象にならない問題を挙げています。1面~2面では、講演で指摘された問題や課題について紹介しています。

 

(3面)

3月9日にプラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。同案は、多様な物品に使用されているプラスチックについて、製品の設計、使用、廃棄後の処理にかかわる全ての主体が資源循環に取り組み、「3R+Renewable」を促進するための内容となっています。コンビニなどで無償で提供されているスプーンやフォークなどのプラスチック製品を削減するため、事業者に対してポイント還元や代替素材への転換を求める内容も含まれています。3面では、同案の具体的内容を紹介しています。

 

 

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