日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
12345
2020/07/27

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者委員会地方消費者行政専門調査会、検討1カ月延長(PICK UP 1~3面)

☆全国消費者団体連絡会が意見書―相談員の処遇改善方策示せ

☆全大阪消費者団体連絡会も意見書―都道府県のコーディネート機能整理を

●若年者の消費者教育アクションプログラム、消費者庁が進捗状況公表―「社会への扉」活用実績伸び悩み

●「サポート契約」「借り入れ」勧められる『副業サイト』に注意―東京都消費生活総合センター

●「脱炭素型」の生活スタイルへ―環境省では働きやすい服装推奨

●ホットヨガ、レッスン後に体調不良も―国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

20年後を見据えた消費者行政のあり方を検討している消費者委員会の「地方消費者行政専門調査会」は7月14日、8月末まで検討期間を延長し、消費者団体のヒアリングを新たに行い検討を続ける方針を示しました。

報告書骨子案に対し、全国消費者団体連絡会は7月9日、消費生活相談員の処遇を抜本的に改善する方策の具体的な提案や、行政の「公助」の役割を明確にして、地方消費者行政への国や自治体の財源確保策について重点的に審議することなどを求める意見書を出しています。


また、全大阪消費者団体連絡会は7月
10日、都道府県が行うコーディネート機能を整理し、市町村のコーディネート機能をどう強化し、どう総合行政化していくか具体策を審議することを求める意見書を出しています。


トップニュース」で
1面の記事の一部を紹介しています。


16:45
2020/07/17

7月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法つけ込み型契約取消権―「浅慮」「幻惑」で新たな取消権提示、規定方法で意見分かれる

●消費者機構日本 東京医科大学不正入試の受験料返還へ―2017、2018年度の女子受験生、浪人生(18年度3浪以上)らに参加呼びかけ

●消費者被害の心理を分析―西田公昭・立正大学心理学部教授

●消費者契約法の認知度38%―80歳以上では27%、10歳代33%

●消費者基本計画工程表を閣議決定―定期購入、販売預託商法「夏前に結論、具体的に制度設計」

●消費者庁に「ヘルスケア表示指導室」―初代室長に田中誠氏

●取組事例1224件に達する―環境省、プラスチックスマートキャンペーン

 

《注目のPICK UP》

(1面)

つけ込み型勧誘への契約取消権を議論している消費者庁の検討会で7月7日、消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた「浅慮」(せかして検討時間を制約した場合)や「幻惑」(過度に期待をあおった場合)という心理状態に着目した規定案が提示されました。方向性では賛成する意見が多かったようですが、規定方法で意見が分かれています。事業者側委員からは、さらに厳格な要件に絞り込むことを求める意見が出ているようです。

 

東京医科大学に勝訴し、不正入試で被害を受けた受験生への受験料等の返還義務があることを認めさせた消費者機構日本が、7月10日から2段階目の被害回復裁判手続きに参加する被害受験生を募るための通知・公告を開始しました。受験生の5201人が対象ですが、大学側が1次合格者以外の住所や連絡先を保存していなかったため、655人にしか郵送で通知されていないようです。受験料の返金を受けるには、9月20日までに消費者機構日本に必要書類を提出する必要があり、消費者機構日本では参加者を呼びかけています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


16:48
2020/07/08

7月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新型コロナウイルスへの効果検証―次亜塩素酸水「塩素濃度80ppm以上」「汚れおとし」「ヒタヒタ」「20秒以上」で有効(PICK UP 1~3面)

●都道府県に「コーディネートセンター」設置を―消費者委員会の地方消費者行政専門調査会が報告書骨子案

●レジ袋の辞退呼びかける―環境省「みんなで減らそう!レジ袋チャレンジ」発足会

●主婦連合会が「定期購入契約」トラブルで要望―「被害への迅速な対応を」

●消費者白書、関係省庁連携で消費者教育推進―2020年度は集中強化期間

●東京都が「悪質事業者通報サイト」の実績まとめる―2019年度の通報件数は654件

●「シミ消す」は優良誤認に該当―消費者庁、「芦屋美容館」の石けん「朱の実(しゅのみ)」を販売する(有)ファミリア薬品(兵庫県尼崎市)に景品表示法に基づき措置命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

新型コロナウイルスへの消毒効果を検証していた「次亜塩素酸水」について、経済産業省はテーブルなどの物に対し、「汚れを落とした後に、有効塩素濃度80ppm以上のものを、十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、20秒以上置いた場合は有効」と結論を出しました。


使用方法や安全性の検証は行われていません。空間噴霧について、厚生労働省は「推奨していない」とし、手指への使用についても「推奨していない」とこれまで通りの見解を明確に示しました。


トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


16:46
2020/06/29

6月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●判断力不足つけ込み型取消権、方向性合意―厳しい3要件、超高齢社会に対応できるのか(PICK UP 1、2面)

●「社会への扉」普及事業を公開点検―「若者に面白い、短時間動画作成を」(PICK UP 3面)

●指導体制の構築と安全基準の整備を―消費者安全調査委員会、水上エア遊具死亡事故で提言

●消費者庁が消費生活相談員を養成―全国消費生活相談員協会、6月25日から講座申込受付

●2回目も、お金の流れ解明進まず―ジャパンライフ山口親子債権者集会

●環境白書を閣議決定―生存基盤揺るがす『気候危機』

●消費者庁、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に課徴金公布命令―過去最高額5億5274万円

●食品ロス・プラごみの現状分析と課題―消費者白書の特集で提言

●新聞折り込みチラシに有利誤認表示―消費者庁、ドラッグストアの㈱サンドラッグに措置命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者契約法改正の残された課題「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」の方向性が、消費者庁の検討会で合意されました。「判断力の著しい低下」「生活への著しい支障」を、事業者が「知りながら」勧誘した場合に限定しており、「高齢者の救済は進まない」と厳しい意見が消費者側委員から出ています。


(3面)

消費者庁が作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用してもらう普及事業について、公開点検が行われました。6人全員の委員から「事業内容の一部改善」が必要と評価され、若者が面白く、短時間で見られる実践的な動画教材をレベルや関心に合わせたくさん用意する必要性が指摘されました。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:52
2020/06/18

6月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「埼玉消費者被害をなくす会」が共通義務確認訴訟―「給与ファクタリング」支払い代金返還を(PICK UP 1面)

●ジャパンライフ4回目の債権者集会―被害者に配当の可能性(PICK UP 2面)

●改正公益通報者保護法6月12日公布―300人超の事業者に内部通報体制整備義務

●東京都、感染防止対策全て実施で「感染防止徹底宣言ステッカー」―業種別にチェックシート作成し、事業者に協力呼びかけ

●2019年度消費者白書を閣議決定

●外国産原料含むも『国産』『鹿児島県産』表示―消費者庁、「国産釜いりごま白」など販売する有限会社鹿北製油に793万円の課徴金納付命令

●「健康祝金・死亡弔慰金」など催促するも支払われず、債務の履行遅延を確認―「一般社団法人全国育児会議福祉協議会(ぜんしきょう)」、消費者庁が消費者安全法に基づき事業者名公表

●子どもの歯みがき中の事故に注意、転んで喉に刺さることも―東京都


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

「七福神」の名前で給与ファクタリング業務を行ってきた「ZERUTA」(東京都新宿区)を相手取り、特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は6月8日、利用者に代わって支払った代金返還義務の確認を求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。

 

国民生活センターの立担保を活用し、初めて仮差押え命令の申し立てをし、決定を受けています。が、同団体は「想定される被害額に対し、保全できている財産はごく一部に過ぎない」と話しています。「ZERUTA」はすでにホームページを閉鎖、連絡が取れません。


(2面)

莫大な消費者被害を発生させた「ジャパンライフ」の被害者に、わずかではあるが配当される可能性が出てきました。約7000人の顧客の内、約750人が約230億円分の契約解除を申し出たことで、消費税10.5億円の還付申告をしたことが、4回目の債権者集会で明らかになりました。

「より多くの被害者がクーリング・オフや契約取消の手続きをすることで、配当できる額を増やすことができる明るい見通しが出てきた」と、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の大迫事務局長が報告しています。


トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題特設ページ」で2面の記事の一部を紹介しています。


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