日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2019/01/18new

1月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●日本消費者政策学会が、設立記念シンポジウム開催(PICK UP 1~3面)

●宮腰光寛消費者相 年頭あいさつ、徳島移転問題8月までに結論

●消費者庁に「消費者教育推進課」新設。2019年度消費者庁職員は17人増員で363人体制

●公益通報者保護法改正法案「通常国会への提出困難」

●柔軟仕上げ剤に綱領の成分表示を―市民団体、3万を超える署名とともに要望(PICK UP 6面)

●『香害』に苦しむ人たちの実態を伝え、解決へ―日本消費者連盟、DVD制作でクラウドファンディング

●受験料相当額を返還すべき―適格消費者団体の消費者支援機構福岡、福岡大学に被害回復申し入れ

●年頭所感


《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

2018年11月10日に発足した日本消費者政策学会(樋口一清会長)。最初の本格的な活動となる「設立記念シンポジウム」を取材しています。

「消費者政策を考える」をテーマにしたパネルディスカッションでは、NHKの今井純子解説委員、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、岐阜大学教育学部の大藪千穂教授、日本産業協会の菅原功専務理事、昭和女子大学ビジネスデザイン学科の飛田史和教授が課題を指摘。発言を詳しく掲載しています。


(6面)

家庭で使用されている柔軟仕上げ剤などに含まれる香料で、頭痛や吐き気など健康被害を受けている人が増えています。新たな公害とも言える『香害』。


子どもの未来を考える市民の会は、文部科学省など4省庁に、3万57筆の署名とともに、香料の成分表示を義務付けるよう求める要望書を渡しました。しかし、各省庁からは、成分表示に慎重な発言が相次いでいます。「どれだけの人が不快な思いをしているのか、現状を知ってもらいたい」など、参加者の声を取材しています。

 

トップニュース」で年頭所感と1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


17:10
2019/01/09

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

| by:管理者

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、消費者団体をはじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。

 

《主な記事》

●テレビ電話レンタル商法の「WILL」、消費者庁がUSB販売で連鎖取引停止命令15カ月(PICK UP 10面)

☆石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表「預託法見直し不可欠、刑事告発を」

●消費者庁2019年度予算案~地方支援する交付金22億円、うち推進事業19億円

●受験料返還求め東京医科大を提訴。消費者支援機構日本が裁判手続特例法で初(PICK UP 13面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(10面)

前号で掲載したWILL(ウィル)問題に、動きがありました。

消費者庁が1221日、テレビ電話専用USBメモリの連鎖販売取引(マルチ商法)を13カ月停止する命令を出しました。ただし、この命令では、連鎖販売取引を停止しても、取引形態をかえれば業務は継続できます。本紙に内部告発した同社社員・元社員からは、「このような処分では、多くのお年寄りがまた被害に遭う」と声が上がっています。

実質的な支配力を持つ会長の大倉満には、同様の連鎖販売取引を新たに開始することを禁止する命令が出されていますが、大倉は処分が出た後の23日に説明会を行い、「連鎖販売取引を別のやり方にかえて続けるので大丈夫」と話しているといいます。

しかし、消費者庁が公表した内容から、賃借した専用USBメモリの数が、貸しているテレビ電話の台数の2%に満たないことが分かっています。

「大丈夫」と話す会長の大倉ですが、何をもって大丈夫と言えるのか―。詳しく取材しています。

 

(13面)

不正入試が明らかになった東京医科大学。受験料等を返還する義務があるかどうか確認を求める裁判を、特定適格消費者団体「消費者支援機構日本」が東京地裁に起こしました。勝訴した場合は、不利益な扱いを受けた受験生(2017年度と2018年度)に2段階目の訴訟に参加することを呼び掛け、簡易な手続きで受験料が返還されることになります。

 

トップニュース」で年頭所感、「WILL問題特設ページ」で10面、「その他のページ」で13面の記事の一部を紹介しています。


17:19
2018/12/17

12月15日号を発行しました

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《主な記事》

●テレビ電話レンタル商法を海外展開する「WILL」、消費者庁が8月に立入検査。ジャパンライフと同様の被害、また繰り返されるのか―(PICK UP  1、2面)

●スルガ銀行不正融資で、立憲民主党が緊急提言

●改正食品表示法成立、14日公布。食品リコール情報に届出義務

●無料で血流検査ができる―販売目的を告げず勧誘、沖縄総合事務局が事業者処分

●NTTドコモの差止請求裁判。東京高裁、適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会の控訴棄却

●気象・POS・AIデータで食品ロス抑制。東京都がICT用いた情報共有の実証事業者決定

●量目不足は226件中8件。八尾市消費者問題研究所が商品量目調査


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

ジャパンライフと酷似した手法で、テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する「WILL㈱」(中井良昇社長)。消費者庁が8月、立入検査に入っていたことが、取材で確認できました。

マルチ商法で高齢者らから高額な資金を集めており、「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約50億円に伸びているが、海外にも需要がなく、レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。大きな消費者被害がでる」という複数の内部告発が本紙に行われています。

「WILL」のテレビ電話「willfon(ウイルフォン)」の契約者の話、全国各地で行われているセミナーの参加者のメモ、内部告発から見えてきた「WILL」の実態に迫ります。

 

参議院消費者問題特別委員会では、日本共産党の大門実紀史氏が、「WILL」について、消費者庁に緊急に対応することを求めています。大門氏の発言を、詳細に掲載しています。


(5面)

NTTドコモが紙媒体で送付していた請求書をWEB請求書に切り替える際、従来の紙媒体での請求書が必要な場合は発行手数料100円を徴収すると一方的に約款を規定。これに対し、契約者一人ひとりの同意を得るべきと、適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会は主張し、約款の差止を求め提訴していましたが、11月28日、控訴が棄却されました。

これを受け発表された、訴訟代理人団の声明を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


16:56
2018/12/10

12月5日号を発行しました

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主な記事》

●衆参両院、消費者問題特別委員会で地方交付金問題を追及。「地方任せでいいのか」「自治体のやる気失わせる」(PICK UP  1~3面)

●消費者委員会でも地方消費者行政の問題を議論「自治体トップに働きかけた成果を示せ」

●食品ロス削減法案、今国会提出見送り

●「訪日観光客消費者ホットライン」開設。6カ国語で対応―国民生活センター

●ゲノム編集問題で緊急院内学習会「安全性について何も議論されていない」(PICK UP 5面)

●今年7月、1歳男児死亡。幼児乗せた自動車事故調査へ―消費者安全委員会(消費者事故調)

●3日間で1041件。東京都、高齢者被害特別相談の結果まとめる

●着衣に着火、火災や死亡するケースも。ガスコンロ使用中は炎に注意―東京都

●高額な駐車料金になる場合も!コインパーキングのトラブルで注意喚起―国民生活センター

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

衆参両院の消費者問題特別委員会を取材しています。

地方消費者行政を支援する交付金が減額された問題を、立憲民主党の尾辻かなこ氏、日本共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の片山大介氏が追及。それに対する宮腰光寛消費者担当相、消費者庁の高島竜祐審議官の答弁を、詳しく掲載しています。

 

(5面)

『ゲノム編集』によって作られた食品の安全性について何も議論されていないと、参議院議員会館で開かれた緊急院内学習会で指摘されました。主催は、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会の3団体。参加者から上がった声を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


12:23
2018/11/27

11月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ商法に消費者庁無力、衆議院消費者特別委員会で大西健介氏追及(PICK UP  1、2面)

●食品ロス削減法案、議員立法で今国会へ(PICK UP 1面囲み、3面)

●改正食品表示法が衆院通過、食品リコール情報に届出義務

●消費者庁、携帯電話販売の景品表示法上の考え方まとめる「適用条件・費用負担金額を明瞭に」(PICK UP  4面)

●消費者庁、ネット通販の事故・健康被害で注意喚起

●ピュアハートキングス㈱が許可証を偽造し、化粧品など製造販売。シャンプーなど、東京都が25品目商品回収を命令

●暖房器具の火災事故、5年間で107人死亡。誤使用・不注意による火災を防ごう―NITE

●第66回女性フェスティバル開催―大阪府八尾市「安心して暮らせる社会づくりを」

●書籍紹介 いろんな悪質商法に遭遇!「悪質商法対策ゲームⅡ+PLUS」(公益財団法人消費者教育支援センター)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

衆議院消費者問題特別委員会で、国民民主党の大西健介氏が、ジャパンライフ問題について追及しました。

宮腰消費者担当相に対し、「4度も行政処分を繰り返し、被害をここまで拡大させたことは万死に値する」と厳しく批判。ジャパンライフ商法の前に消費者庁は無力だったとして、法改正を強く求めました。

大西氏の発言、宮腰消費者担当相の答弁を、今までの経緯や問題点を掘り下げながら取材しています。

 

(1面囲み、3面)

「食品ロス削減法案」が、12月初旬にも、議員立法で臨時国会に提出されます。国民運動として、食品ロス削減に取り組むための体制を整備した法案で、内容を詳しく見ています。立法に尽力してきた、竹谷とし子参議院議員のコメントも掲載。

 

(4面)

「携帯電話やスマートフォンが格安で購入できる」と思わせる表示の広告がよくあります。ある一定の条件をクリアしなくては、格安で購入することはできないのですが、その条件を広告表示から認識できず、消費者が想定外の契約をしてしまうことがあります。

こうした消費者の想定外の契約締結を防ぐために、消費者庁がまとめた景品表示法上の考え方を掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲み、4面の記事の一部を紹介しています。


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