日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

日本消費経済新聞は2016年10月8日、「創刊50周年」を迎えます
 
新着情報
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2016/06/27new

シンポジウム・セミナー等の開催案内の告知について

| by:管理者
本紙では、7月15日号から、地方自治体や消費者団体、NPO法人等が主催するシンポジウムやセミナー、講座などの開催案内を紙面にて告知します。今後、毎月15日号に掲載する予定ですので、掲載翌月に開催する予定のシンポジウム等の案内をお寄せ下さい。
11:57
2016/06/17

日弁連会長インタビュー

| by:管理者
トップページ「消費者庁徳島移転問題 特設ページ」に日弁連会長インタビューを掲載しました
13:48
2016/05/19

消費者セミナー開催(公正取引委員会)

| by:管理者
公正取引委員会中部事務所が6月10日、愛知県で消費者セミナー開催
10:33
2016/04/28

5市町村の相談再開 八代市、宇城市、阿蘇市、菊陽町、南阿蘇村

| by:管理者
熊本地震で相談業務がストップしていた10市町村のうち4月28日時点で、八代市、宇城市、阿蘇市、菊陽町、南阿蘇村の5市町村の相談業務が再開した。消費者ホットライン「188(いやや)」は、29日から八代市、宇城市、阿蘇市、菊陽町、南阿蘇村の相談窓口につながるようになる。
相談業務が止まっている宇土市、大津市、御船町、嘉島町、益城町の5市町村は、熊本県消費生活センターにつながる。高森町は、相談業務は行われているが、人手が足りず同様に熊本県消費生活センターにつながるよう対応されている。
188番は、最寄りの消費生活相談窓口につながる。通話料がかかる。
熊本県消費生活センター
 電話:096-383-0999(平日午前9時~午後5時まで)

12:18
2016/04/28

通話料無料「熊本地震消費者トラブル110番」を開設 国民生活センター

| by:管理者
国民生活センターは4月28日(木)、九州地方から通話料無料で相談できる「熊本地震消費者トラブル110番」を開設した。九州(沖縄を除く)からの電話相談のみを受け付ける。
電話 0120-7934-48(フリーダイヤル(通話料無料))
  「なくそうよ しんぱい」平日・休日 午前10時~午後4時まで)

12:17
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消費者庁徳島移転問題 特設ページ

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