日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

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2018/01/17new

1月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●銀行取引停止処分のジャパンライフ 別会社で磁気治療器販売

☆「資産の散逸防止は破産が有効」向来俊彦・先物取引被害全国研究会事務局長の話

☆福井、秋田で弁護団結成

●GM(遺伝子組み換え)表示検討会で活発な議論

20年目を迎えた大豆畑トラスト

●自治体で自転車保険義務化が加速

●厚労省、輸入食品監視指導結果の中間報告まとめる

●食安委、英国産牛肉輸入解禁に向けて検討

●消費者志向自主宣言 アンケート結果

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~3面)
消費者庁から4回業務停止命令を受け、銀行取引停止処分を受けているジャパンライフが、別会社を設立して、磁気治療器を格安で販売すると顧客に説明しています。新会社の詳細、そして、困惑する顧客らの声を取材。

また、ジャパンライフと約6000万円もの契約していた高齢女性から、定期預金や保険も解約させた同社の悪質な手口を取材し、掲載しています。

4面)

分かりにくい食品表示の一つ、遺伝子組み換えの表示をどうするか、消費者庁の「遺伝子組み換えに表示制度に関する検討会」で議論されました。現在使われている表示「遺伝子組み換え不分別」「遺伝子組み換えでない」について、委員らの活発な意見を載せています。

5面)

自転車による事故で、高額な損害賠償額の判決が増えていることから、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えています。具体的な事故の事例、判決とともに、自治体の動向を追っています。

7面)

注目の「消費者志向自主宣言」。消費者関連専門家会議が、会員企業42社に対し行ったアンケート結果を掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で457面の記事の一部を紹介しています。


17:25
2018/01/01

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

| by:管理者

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費者問題、消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

 

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、力強く活動を続ける消費者団体等、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。

 

《注目の記事 PICK UP》

(6面)
2018年度予算案で、地方消費者行政への交付金が大きく減額されました。予算案の詳細を解説するとともに、「消費者庁への不信感が募るばかりだ」など地方行政職員の憤りの声を取材しています。

1213面)
ジャパンライフが事実上倒産。ジャパンライフ被害対策中部弁護団や同神奈川弁護団に、「もう死ぬしかない」など深刻な相談の電話が相次いでいます。被害の現状と、被害救済に向けた動きを追っています。

18面)
銀行窓口で販売される保険で、トラブルが続いています。元本割れのリスクを高齢者に十分説明できていない事例など、トラブルの実態を掲載しています。

 

トップニュース」で年頭所感、「その他のニュース」で6面、12面、18面の記事の一部を紹介しています。
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