日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2020/10/19new

10月15日号を発行しました

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《主な記事》

●ジャパンライフ元山口会長、3回目の債権者集会―使途不明金、解明されないまま「終了」(PICK UP 1、2面)

●東京医科大学の受験料返還請求訴訟―2段階目の訴訟参加は565人、対象受験生の1割強(PICK UP 2面)

●全国消費者団体連絡会が預託法・特定商取引法改正で学習会―販売預託取引を原則禁止、関連会社含め脱法防ぐ規制強化

●国民生活センター、創立50周年シンポジウム開催―パネルディスカッションで色川卓男静岡大学学術院教授「自治体格差広がっている」

●家庭内同一平面上の「転倒」で高齢者死亡、毎年1300人超―新型コロナ禍、高齢者の転倒防止を

●「2020選ぼう!3Rキャンペーン」環境省―買い物を通じて、資源の大切さ認識を

●「このままでは市民活動にも波及」―日本消費者連盟、菅政権の日本学術会議人事介入に抗議

●東京都、タレント・モデル契約の紛争で委員会に解決付託―SNS広告で知ったオーディション、合格を契機にレッスン契約締結

●家族葬の費用でトラブル―東京都、事前の情報収集が大切


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

詐欺容疑で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥・元会長個人の債権者集会が開かれ、約5500万円の使途不明金が解明されないまま、破綻手続きを終了しました。配当できる金額は、回収できた約1080万円から滞納税金や管財人報酬等差し引いた、わずか約202万円。配当率は0.016%にすぎませんでした。


(2面)

不正入試問題で、東京医科大学から受験料等の返還を受けるために2段階目の訴訟に参加申し込みがあった受験生は565人に留まりました。不利な得点調整の対象となった、対象受験生約5200人の1割強にすぎません。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


11:43
2020/10/07

10月5日号を発行しました

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《主な記事》

●消費者庁2021年度予算概算要求、過去最高の165.6億円(PICK UP 1~4面)

●電子決済サービスのセキュリティ強化を―NTTドコモや担当相に要望書、主婦連合会

●「今すぐ買わないと損」二重価格表示―消費者庁、執行方針案でパブコメ(PICK UP 5面)

●海洋プラスチック・マイクロプラスチックのあるべき方向性―環境省、アジア太平洋地域会合の結果公表

●マンション全体で切り替わる?インターネット接続サービスで注意呼びかけ―消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁は9月29日、2021年度予算概算要求額を公表しました。復興特別会計を除く一般会計は、165.6億円と過去最高額の要求となりました。

過去3年間減額要求が続いていた「地方消費者行政強化交付金」は、増額要求に転じましたが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は、昨年と同額の18億円の要求にとどまっています。


(5面)

「エアコン、ただ今限りのセール価格38,000円、8月以降48,000円」といった「今だけの期間限定価格」。ともすると、消費者を「今すぐ買わないと損」と思い込ませ、性急な消費行動に走らせかねません。

消費者庁は、景品表示法上の考え方を補完した、二重価格表示に関する執行方針案を公表し、パブコメを募集しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


16:35
2020/09/28

9月25日号を発行しました

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《主な記事》

●ジャパンライフ破綻から2年半、山口元会長ら14人ようやく逮捕(PICK UP1~3面)

☆山口元会長の月収350万円、賞与年間1400万円

●「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」全容の徹底解明を、隠された資産ないか究明を

●環境省、プラスチック資源循環施策の方向性まとめる―資源循環関連産業を新たな成長の源泉に

●東京都、インターネット誇大・不当広告の実施結果まとめる―2万4000件を監視、329事業者に改善指導

●コロナ禍でのネット通販被害に注意、60歳以上の相談が全体の45%―国民生活センター


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

販売預託商法を展開し約2405億円の負債総額を抱えて破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら14人を、警視庁と愛知など6県警の合同捜査本部が9月18日、詐欺容疑で逮捕しました。東京地裁が破産手続き開始を決定してから、2年半かかりました。逮捕された各容疑者について取材しています。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1面の記事の一部を紹介しています。


16:56
2020/09/18

9月15日号を発行しました

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《主な記事》

●地方から批判の声「現場分かっていない」―消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書(PICK UP 1~4面)

●東京医科大学の不正入試、受験料返還―対象受験生の参加募集期間を延長(PICK UP1面囲み)

●2050年の脱炭素に向けた政策の強化へ―環境省・経産省、気候変動対策で合同会議

●副反応で被害拡大を強く懸念―日本消費者連盟、新型コロナウイルス・ワクチンで公開質問状

●大臣賞「浜松から未来をひらくエシカル消費」―消費者教育支援センター、消費者教育教材資料表彰

●キャンプ用品で発煙・発火―製品評価技術基盤機構、誤った取り扱いに注意呼びかけ


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

20年後に消費者行政職員が減少することを前提に、対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書。地方消費者行政の現場から、「現場を分かっていない」と批判の声が上がっています。報告書の内容を深く掘り下げ、消費者行政の現場からの指摘を取材しています。


(1面囲み)

不正入試による受験料返還義務確認訴訟で東京医科大学に勝訴し、被害回復手続きに参加する受験生を募っていた特定適格消費者団体の「消費者機構日本」。募集期間を、10月10日まで延長すると発表しました。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


17:28
2020/09/09

9月5日号を発行しました

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《主な記事》

●首にかける空間除菌剤「根拠なし」―消費者庁(PICK UP 1、2面)

☆皮膚障害でも注意喚起、汗と反応し化学火傷

●700円弱の消毒用エタノール、大手通販サイトで「5980円」(PICK UP2面)

●転売禁止解除に寄せられた意見、わずか1週間で473件

●ネット上のショッピングモールなどで、取引の場を提供している「デジタル・プラットフォーム企業」に対する今後の施策―消費者庁検討会「論点整理」

●環境省、10月28日まで「熱中症警戒アラート」試験運用

●主婦連合会、今年3月に厚労省が中止を公表した「国民生活基礎調査」の継続求める

●「気付き」「見守り」で被害の未然防止―国民生活センター、消費者教育の事例紹介

●糖尿病治療薬を痩身目的で使用―国民生活センター、安全性・有効性は確認されていない


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

「首にかけるだけで空間のウイルスを除去!」などと表示して空間除菌剤「ウイルスシャットアウト」を販売していた東亜産業(東京都千代田区)に対し、消費者庁は「表示を裏付ける合理的な根拠が示せない」として、同様の表示を行わないよう措置命令を出しました。

同庁は、携帯型の空間除菌用品について、表示の根拠が狭い密閉空間での実験結果であることがほとんどで、実際の生活空間では表示どおりの効果が得られない可能性があることを認識してほしいと呼びかけています。


(2面)

マスクとアルコールの転売禁止規制が解除された8月29日、東京都内のドラッグストアなどでは入手困難な消毒用エタノール(500ml)が、大手通販サイトに「2本、9480円」で登場。入荷があれば700円弱で購入できる商品ですが、いまだに高値を維持しています。出品者側の声も取材。記事では、早急な改善策の検討を求めています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


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