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2016/07/29

消費者庁移転は見送りへ

| by 管理者

消費者庁移転は見送り

徳島県庁に「新未来創造オフィス」

 河野太郎消費者相は7月29日、消費者庁等の全面移転は見送る方針を示した。新たな消費者政策を研究・分析をするための「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)を徳島県庁内に設置し、新しい施策に取り組みながら、霞が関の情報通信システムや交通網などの変化を踏まえ3年後をメドに移転できる業務を見直す考えだ。新設するオフィスの規模は、30人から40人。来年度の概算要求に盛り込む方向で、まち・ひと・しごと創生本部に提案する。新たに取り組む施策の具体例には、不招請勧誘規制やフィンテック(情報技術を駆使した金融サービス)、ブロックチェーン(仮想通貨の根幹となる技術)などを挙げた。

詳細記事は、消費者庁の移転見送り、徳島県庁内に研究・分析機関設置をご覧ください。
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