日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2021/02/18

2月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法の契約書面交付電子化~建議公表前に、消費者庁法改正決定、検討手法に消費者目線とかい離

●全国消団連が都道府県消費者行政調査~相談員「募集しても応募ない」30道府県、2年で相談員100人減少-15人減った県も

●「大惨事を経て、なお原発を使うのか」全国消団連、学習会で大野輝之氏が講演し異議唱える

●ワクチン詐欺被害防止へ~国セン-ホットライン開設

●友人から怪しいもうけ話持ちかけられた、特商法違反事業者2社に業務停止命令-消費者庁

●10年の努力が無にならない廃炉対策を~主婦連、汚染処理水の海洋投棄の再考求める

●避難所のトイレ・洗面問題を解決~水道が使えるだけでも避難者のストレス減

 

《PICK UP》

(1面~2面)

井上信治消費者担当相が2月5日、特定商取引法と預託法の契約書面などの交付電子化を、今国会提出予定の改正法案に盛り込む方針を示しました。消費者委員会の4日の建議を受け、クーリング・オフの電子化も、同改正法案に盛り込むとしましたが、消費者委員会はコロナ禍で記者以外の傍聴は認めておらず、建議内容がホームページで公表すらされていない段階での決定でした。建議の内容が、事前に消費者庁と調整され合意された内容であることが、同日の大臣会見からよく分かります。公開の場で一切議論もせず、突然悪質商法被害が多い全取引類型での法改正の方針を示し、消費者委の建議の内容が公表される前に、建議を踏まえた改正法案今国会提出で決着させてしまうやり方は、消費者目線とはかい離していることを指摘しています。

 

(3面~4面)

消費生活相談員を「募集しても応募がない(少ない)」と、47都道府県のうち30道府県が回答していることが、2月5日に全国消団連が公表した都道府県消費者行政調査結果で明らかになりました。この2年で100人も消費生活相談員が減り、2年で15人減った県もありました。多くの都道府県が消費生活相談員確保に必要な施策に「消費生活相談員の処遇改善」「国による計画的な養成」を挙げるとともに、財政支援を国に要望しています。相談員の減少は、消費者行政後退に直結する深刻な問題で、消費者庁がどう応えるのかが問われています。

 

トップニュース」で1面~2面記事の一部、「その他のニュース」で3面~4面記事の一部を紹介しています。


16:53
2021/02/08

2月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法の契約書面電子化可~「承諾」立証責任は事業者に―消費者委員会が「建議」

●判断力不足つけ込み型取消権―修正提案でも合意できず

●ジャパンライフ被害者救済へ―立憲民主党と社民党が提言

●「誰に何を担ってほしいか不明」―消費者庁の論点案に対し、分科会委員が指摘

●「SDGsで地域の環境を守ろう」―NPOのための活用ガイド作成、環境省等

●課徴金370万円納付命令―消費者庁、景品表示法に基づき処分

●罰則に頼る新型コロナ対策に反対―丁寧な審議求める要望書提出、主婦連

●「除雪機事故」「一酸化炭素中毒事故」―冬に起きる事故の未然防止へ、NITEが注意喚起

●キャップからガソリン漏えい―ガソリン携行缶に不適合商品、国セン注意喚起

 

《PICK UP》

(1面~2面)

今通常国会に提出される予定の特定商取引法・預託法改正案で、契約書面等の交付電子化を可能とする方針を、消費者庁が示していることを受け、消費者委員会が2月4日、電磁的方法で書面を提供する際は、真意に基づかない「同意承諾」が安易に取得されないための手立てを講じ、有効な承諾を得たかどうかの立証責任は、事業者とすることなどを求める「建議」を出しました。クーリング・オフ通知の電子化や消費生活相談体制を含む消費者行政のデジタル化など、デジタル化を消費者保護に活用することも、建議では求めています。

 

(2面~3面)

2018年の消費者契約法改正成立後2年以内の創設を求められた「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」の検討が難航しています。「消費者の判断力が著しく低下している」要件については、客観的に判断できる基準を検討し、事業者が「その契約が消費者の生活に著しい支障を及ぼす」ことを知りながら勧誘した場合―に修正提案されましたが、事業者側、消費者側、有識者委員から問題点を指摘する様々な意見が出ています。2018年改正で追加された3つのつけ込み困惑型取消権の脱法防止規定創設を、断念する方針も示されています。

 

(4面)

立憲民主党と社会民主党は1月22日、ジャパンライフによる約7000人、約2000億円の消費者被害救済に向け、同社が国に支払った消費税の還付や被害救済制度の見直しなどを井上信治消費者担当相に提言しました。特定適格消費者団体が確実に被害救済できるよう仕組みを見直し、加害者側企業が持つ被害者名簿の開示や連絡・広報の費用負担を、事業者側に転換させることなどを求めています。

 

トップニュース」で1面~2面記事の一部、「その他のニュース」で2面~3面記事の一部、「ジャパンライフ特設ページ」で4面記事の全部を紹介しています。


16:32
2021/02/01

特商法改正 契約書面電子化交付で議論

| by:管理者
特商法改正
訪販など全取引で契約書面電子交付可
「立法事実ない」現場から厳しい意見
 消費者庁は、 今年の通常国会に提出予定の特定商取引法改正案に、 訪問販売など全ての取引形態で、 オンラインによる契約書面と概要書面の交付を可とする内容を盛り込む方向で調整していることが分かった。 消費者が希望し 「同意承諾」 した場合のみを対象にすると説明しているが、 「オンラインの訪問販売や訪問購入などあり得ず、 立法事実がない」 「不招請勧誘の現場では、 事業者の言いなりに 『同意承諾』 させられやすく、 消費者が同意もしていないのに同意欄に (チェック) を記入させられてしまうことは、 これまで何度も経験済み」 「消費者被害防止には、 事業者側に過剰に有利な改正を不用意に行わないことが必要。 事業者による書面交付を電子化する前に、 消費者からのクーリング・オフ通知の電子化を先に検討すべき」 などの厳しい意見が、 消費者行政職員、 消費生活相談員らから噴出している。(相川優子)

「事業者の言いなりに同意承諾させられる」
「デジタル化の検討、消費者側の書面から」
規制改革推進会議「電子交付可とすべき」
消費者庁「デジタル化へ検討進める」
 2020 年 11 月9日に開催された 「規制改革推進会議・第3回成長戦略ワーキング・グループ」 の議論の中で、 オンライン英会話の契約を例に、 特定継続的役務提供のオンラインで完結するサービスについて、 概要書面や契約書面の電子交付を可能とすべきではないかと指摘された。 これに対し、 消費者庁は、 「デジタル化を促進する方向で、 適切に検討を進めていく」 と回答していた。 
 消費者庁は、 規制改革会議の求めに応じ、 特定継続的役務提供のみではなく、 特商法で規制されている訪問販売、 電話勧誘販売、 訪問購入など 7 つの取引形態全てに、 消費者が同意承諾した場合は、 契約書面や概要書面のオンラインでの交付を可とする方向で検討を進めている。

訪販、電話勧誘の相談 高齢者が突出
若年者、成年年齢引き下げと重なる
  「そもそもオンラインの訪販や電話勧誘、 訪問購入などはなく、 立法事実がない。 契約書面の電磁的交付を考える必要性も実益も見当たらない」 「特商法の書面交付義務は 『構造的に消費者トラブルが発生しやすく、 悪質商法が多発している業態』 に義務付けられており、 苦情相談件数が大幅に減少していない中で、 規制緩和すべきではない」 「書面の電子化は特商法の大きな後退になる」 「許可制や届出制がある業法とは異なる。 オンラインで契約が完結する取引に限定すべきで、 全取引形態への導入は時期尚早」 など、 反対する意見が少なくない。 
  「訪問販売と電話勧誘販売は高齢者の相談割合が高い。 立法事実もない中で解禁するというのであれば、 再度、 事前勧誘拒否制度を併せて検討すべき」 「若年層はエステなどの特定継続的役務、 連鎖販売でのトラブルが多く、 成年年齢引き下げと書面交付電子化が重なる。 契約書面の重要性の認識が低く、 拙速な改正は、 トラブル増加につながる懸念がある」 などの指摘も出ている。 
 注文はクリックするだけで簡単だが、 解約可としながらメールでの解約を受け付けず電話を要求し、 電話がつながらないという 悪質通販事業者の手口が多発している。 事業者側の書面からではなく、 まずは、 消費者側が出すクーリング・オフ書面の電子化から検討すべきではないのか。

デフォルト設定で気づかないまま同意
電子書面 改ざんは容易
 相談現場にかかわる大多数の人が、 拙速な改正に驚きと疑問を投げかけ、 実務上の多くの課題を挙げた。 
  「電気通信事業法では、 利用者が承諾した場合は電磁的交付を認めているが、 申し込みフォームの項目の中に電子書面での交付を希望することがデフォルト設定され、 同意した認識がないまま、 契約書の存在に気付かないという相談事例が出ている」 「訪問販売や訪問購入で行政処分の対象になるような事業者は、 昼間、 家にいる高齢者を狙って勧誘している。 メールで届いた契約書の保存方法や PDF の開封方法を知らないまま、 同意したことにされる可能性が高い」 「書面の受け取りの有無について事業者と消費者で主張が食い違った場合、 事業者は立証しやすいが、 消費者のハードルは高くなる。 サーバーに入った場合は到着したこととするのか、 通信障害などを消費者側がプロバイダーに確認することになるのか、 操作ミスで消去してしまった場合はどうするのか」 「クーリング・オフの起算点の問題もある」 「スマートフォンの小さな画面で確認できるのか、 何度もスクロールする必要がある。 プリンターがない人、 スマホから印刷する方法が分からない人も少なくない」 「紙の契約書面は、 『赤字+JIS 規格8ポイント以上』 で、 消費者はクーリング・オフが付与されていることを容易に認識でき、 権利保護につながる。 電子交付で同様の視認性や可読性をどう担保するのか」 など、 解決すべき課題があまりに多い。 
 加えて、 施行規則やガイドラインで 「書面交付とは認められず、 クーリング・オフ可」 とする場合を規定しても、 実際に、 あっせん交渉では、 被害回復できない可能性が高いとも指摘する。 今でも事業者が不交付や書面不備を認めず争うケースが多い。 不交付や消去で争っている場合、 オンライン上の書面は容易に改ざんできる。 迅速な行政処分が必要だが、 改ざんされれば、 処分も困難になる。

相談現場、流出防止でメール添付制限
個人のスマホ安易に確認できるのか
 大半の消費生活センターでは、 セキュリティ上の問題、 メール添付のデジタルデータは流出や拡散の恐れがあることから、 契約書を FAX や郵送で送ってもらって相談対応をしている現状がある。 
 具体的な事例では、 「高齢者宅を電気の検針票を見せてほしいと訪問され、 集金が安くなると電力会社を変更させられたという相談は、 近くのコンビニから契約書を FAX してもらって対応した。 電磁的交付を同意承諾させられた場合、 高齢者への対応が遅くなる」 など。 「さまざまな情報が入っている個人のスマートフォンを相談現場で安易に確認することができるのか」 という問題も出てくる。 
  「光卸回線など電気通信サービスを契約した場合、 代理店独自の家の見守りなどのオプション契約には特商法上の書面交付が必要だが、 ただでさえオプション契約をしたという認識がない消費者が、 同意承諾で電磁的交付に誘導され、 オプション契約をしたことさえ気づかない」 などの問題も指摘されている。 
  「認知機能が衰えた高齢者が 『床下工事をしてお金を支払った』 と話したため、 地域包括センターが調べたところ契約書が見つかった。 訪販による高額な床下工事でクーリング・オフ書面を送付したが、 電子交付の場合、 解決が困難になると思われる」 「パソコンやスマホで契約した内容について 『言われるままに操作したので覚えていない、 契約した相手がだれか分からない。 規約があるというが探せない。 メールがどこに行ったか分からない』 などの相談が増えている。 すべてネット内で完結した場合、 消費生活センターが事態の把握すらできず、 置き去りになる相談者が必ず生まれる」 など、 救済できるはずの高齢者が置き去りになる懸念も指摘されている。

デフォルト設定禁止、説明義務は必須
「事前勧誘拒否制度」の検討を
  「最低限デフォルト設定の禁止は必須」 「罰則付きで重要事項の説明義務を課すなどの措置は不可欠」 「事業者に一定期間保存義務を課し、 事後に改ざんされることがない技術的措置義務を課す」 「苦情件数の減少実績もないのに、 事業者側に恩恵を与えるのであれば、 70 歳以上の高齢者は、 親族の立ち合いがなければ電子書面の使用は不可するなどの要件が必要」 「65 歳以上の高齢者、 障害者には、 書面交付と罰則付きの重要事項説明義務が必要」 「消費者保護のための訪販、 電話勧誘等の事前勧誘拒否制度をセットで検討すべき」 など、 導入が避けられない場合に取るべき対応策についても意見が出ている。 
  「同意の立証責任は事業者側とする」 「デフォルト設定で同意した場合は、 同意と見なさない」 「『電子書面か紙の書面かを選択できる表示』 『購入しない』 『契約しない』 の選択肢の表示を義務付ける」 など提案もある。 
 昨年8月に改正内容をまとめた消費者庁の検討会では、 議題にすら上がっていない。 検討会での慎重で丁寧な議論が求められる。

消費者団体からも意見書
拙速な書面交付電子化に反対
 全国消費者行政ウォッチねっとは12 月 23 日、 特定商取引法上の書面交付の拙速な電子化に反対する意見書を出している。 特定継続的役務提供、 連鎖販売取引、 業務提供誘因などを含め、 拙速な電子化に強く反対し、 オンライン特有のトラブル予防のための規制強化を検討するよう求めている。 
 全国消費者団体連絡会も 12 月 25 日、 現状での法改正は拙速として、 規制の実効性や消費者保護の確保、 認めた場合の弊害などについて慎重に検討することを求める意見書を出した。 対面で契約する場合には紙の書面を直接交付することができるため、 あえて電子データでの送信を認める必要性はないなどとして、 本人の同意を丁寧に確認することなく、 デフォルトで同意とするような方法には強く反対するとしている。

16:24
2021/01/18

1月15日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

特定商取引法改正案 送り付け商法 直ちに廃棄・使用可へ

特商法の各取引類型、預託法 契約書面等の交付電子化可へ

2021年度消費者庁の機構・定員 本庁5人、徳島3人増 参事官、企画官各2ポスト増

新型コロナウイルス抗体検査キット 「検査時点の感染判定できない」消費者庁が注意喚起

「2050年カーボンニュートラル」の実現へ 政府がグリーン成長戦略を公表

契約の基礎知識 定着に課題 消費者庁、「社会への扉」活用した授業の効果報告

スーパービューティーラボを業務停止 消費者庁、特定商取引法に基づき処分

 

《PICK UP》

(1面~2面)

消費者庁は、販売事業者から「送り付け商法」で注文していない商品を一方的に送り付けられた場合、消費者が直ちにその商品を廃棄・使用しても可とする方針を固めました。新型コロナ禍でマスクなどの送り付け商法による消費者トラブルが増えており、自粛生活での不安解消に向け、消費者保護を強化します。現行法では、送り付けられた商品を、14日間(送り付けた事業者に商品の引き取りを要請した場合は7日間)は保管する必要がありますが、今回の方針は、保管期間の要件を撤廃し、販売事業者が一方的に送り付けた商品の返還は、一切請求できないこととになります。消費者庁は、今通常国会に改正案を提出する予定です。

 

3面)

消費者庁は1月14日の消費者委員会本会議で、特定商取引法の各取引類型と預託法で、「書面」による交付が義務付けられている契約書面等について、消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法で交付することを可能にする改正を、今通常国会に提出する予定の改正案で行う方針を明らかにしました。委員からは「消費者被害の拡大が危惧される」「十分な議論がなく拙速すぎる」「訪問販売や電話勧誘にまで広げるのは疑問」などの厳しい意見が出ています。法案提出まで時間が限られており、消費者委員会がどのような意見書を出すのか、注目されています。

 

トップニュース」で1面~2面記事の一部、「その他のニュース3面記事の一部を紹介しています。


16:51
2020/12/18

12月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁新法骨子案を提示、「ネット取引場の提供者に紛争解決の体制整備義務」

●次亜塩素酸水販売業者6社に措置命令、有効塩素濃度 表示の1~2割 最高でも40ppm

●ジャパンライフ5回目債権者集会、10.5億円消費税還付なお調整中、回収できた資産6.6億円に

●元店舗責任者ら13人書類送検「厳正な処分を」弁護団が声明

●携帯電話料金の低廉化へ、総務省・消費者庁が二大臣会合

●「おいしい食べ切り」消費者庁、全国共同キャンペーン実施

●地方自治体の再エネ導入がカギ、環境省検討会で実行計画制度の役割が焦点

 

《PICK UP》

(1面~3面)

消費者庁が12月9日、ネット通販やフリマなど、インターネット上で取引の場を提供しているデジタルプラットフォーム事業者に対し、商品表示の管理や紛争解決のための体制整備などを義務付ける新法の骨子案を、自民党消費者問題調査会に提示しました。危険な商品が出品された場合の削除勧告や命令、買い主が売り主情報の開示を請求できる権利創設なども盛り込まれています。これに対し、自民党の一部の議員から、行為規制が突然出てくるのは違和感がある、行為規制内容が不明確など、厳しい意見が出ています。売り主情報の開示請求については、売り主が個人の場合もあることから、丁寧な議論を求める意見が多くあり、年内に再度骨子案について検討することになりました。消費者団体からは、消費者保護に向けて、デジタルプラットフォーム提供事業者の責任を明確にし、紛争解決のための窓口設置や表示の定期的な監視義務付けなどを求める意見が出ています。消費者庁は、来年の通常国会への法案提出を目指しています。

 

(4面)

除菌用スプレーとして販売されている次亜塩素酸水の有効塩素濃度が、表示の1~2割しかなかったとして、消費者庁は12月11日、アマゾンやヤフー、楽天市場などの大手通販サイトで販売していた6事業者に対し、景品表示法に基づき、その表示を差し止める措置命令を出しました。最高でも有効塩素濃度が40ppmしかなく、有効塩素濃度が不検出で水のような製品も、1製品ありました。経済産業省は、次亜塩素酸水について、モノなどの新型コロナウイルスに対し、「汚れを落とした後に、有効塩素濃度80ppm以上のものを、十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、20秒以上置いた場合は有効」としており、その基準を大きく下回っていました。消費者庁は、「次亜塩素酸水は、光や熱で分解されやすい特徴があることを知っておいてほしい」と呼びかけています。また、経済産業省が製造・販売事業者に表示を推奨した「使用期限」などは、いずれの製品にも表示されていませんでした。

 

(5面)

磁気治療器の販売預託商法で、約2100億円の消費者被害を出したジャパンライフの5回目の債権者集会が12月9日、東京地裁で開かれました。回収できた資産は、前回の5.7億円から6.6億円に増えましたが、被害者より優先して配当される元社員の未払い給与やボーナス、消費税などが7.4億円あることには変わりがありません。被害消費者約7000人のうち750人が契約解除手続きを行ったことで、破産管財人が還付申請をしている消費税10.5億円の扱いについては、今なお調整中です。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、「組織的な犯罪行為に加担した加害者側に、被害者より優先して配当することは認めるべきではない」と訴え続けています。

 

トップニュース」で1面~3面記事の一部、「ジャパンライフ特設ページ」で5面記事の全部を紹介しています。


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