日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2021/07/29new

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●電気通信サービスの消費者保護で意見募集~電話勧誘 契約前の説明書面交付を義務化、「明示的な了解ある場合」電磁的交付も可

●「資本主義から志本主義(パーパス経営)へ」~消費者庁、消費者志向経営に関する連絡会発足

●「台風、今後さらに深刻化を予測」~環境省が気候変動シミュレーション

●新食品表示制度知ってる2割~消費者庁、食品表示の消費者意識調査結果

 

《PICK UP》

(1面)

 総務省は7月15日、電気通信サービスの消費者保護ルールを見直してきた検討会の報告書案を公表し、意見募集を開始しました。電気通信事業法は、説明書面の交付、提供条件の概要説明を義務付けていますが、「利用者が了解した場合」は、電話による説明(説明後に遅滞なく説明書面を交付する場合に限る)、電子メールやウェブページなどでの提供を認めてきています。高齢者が契約したこと自体、どこの会社とどんな契約をしたか理解できないまま不要な契約をさせられる光回線契約の相談が後を絶たないことから、電話勧誘にも契約前の説明書面の交付を義務付ける内容です。ただし、「利用者の明示的な了解があった場合」は電磁的交付も可としており、インターネットに不慣れな高齢者には、きちんと郵送で紙の説明書面が届く、悪用されない規定とすることが求められます。

 

 

(4面)

 企業などの事業者が、消費者と協働・共創して社会価値を向上させていくことを目指す「消費者志向経営」。2016年度に呼びかけが始まった消費者庁の「消費者志向自主宣言」に応じる事業者が、2021年度5月末に206社に達しました。消費者志向経営は、持続可能な社会の構築に向けた社会的責任を自覚する事業活動であることから、SDGs(国際的に取り組む持続可能な開発目標)にも関連深く、今後さらに推進する必要があるとして、同庁は7月、「消費者志向経営に関する連絡会」を発足させました。座長を務める名和高司氏(一橋大学ビジネススクール客員教授)が講演し、「消費者志向経営の実現には、事業主と社員一人一人が強い志を持つこと」として、エシカル消費(倫理的消費:SDGsのゴール12に関連)に世界的な関心が高まる今こそ、パーパス経営(志本主義経営)への転換が重要と訴えました。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で4面記事の一部を紹介しています。


17:03
2021/07/18

7月15日号を発行しました

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《主な記事》

●判断力不足つけ込み型取消権~「生活に将来にわたり不可逆的な支障」判断力の著しい低下、規準を明確化

●「浅慮」に着目した取消権~期間を極めて短くする勧誘、その場で契約の判断求める

●強迫類似型5つの取消権の包括的脱法防止規定~締結しない判断を妨げる行為、前々回提案回帰に事業者側反発

●6割がキャッシュレス日常的に利用~消費者庁、大学生のキャッシュレス決済調査の報告書公表

●「熱中症警戒アラート、スマホで受信」環境省・気象庁、ヤフーと連携

●葬儀サービスに1億円超の課徴金~消費者庁、景品表示法で納付命令

●広告で「サンプル」「お試しセット」と強調~東京都、特定商取引法で通販事業者を業務停止

●レッスン契約の紛争、あっせん・調停不調~東京都消費者被害救済委員会が報告

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者庁の検討会で7月2日、判断力の著しい低下について、認知機能スクリーニング検査(MMSE)などを用いて基準を明確化した上で、「正当な理由なく、生活に将来にわたって不可逆的な支障を及ぼす消費者契約を締結した場合」の取消権が提案されました。浅慮という心理状態に着目した契約取消権として「契約申し込み期間を極めて短く限定する」など、「その場で契約をするか否かの判断を求めた場合」が提案されましたが、「焦って判断する類型だけでは、成年年齢引き下げの対応には不十分」「浅慮という心理状態に陥る場合はほかにもある」などの厳しい意見が消費者側、学識経験者から出ています。成年年齢の引き下げは2022年4月からで、若年者の消費者被害増が想定される情報商材やマルチ商法、モデルタレント商法などに対応できる取消権の創設が急がれています。

 

(3面)

 浅慮という心理状態に着目した取消権について、①「事業者が、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をする期間を極めて短く限定する勧誘を行った場合」または、②「事業者が、広告(不特定多数の消費者に対する勧誘)を見た消費者に対し、重要部分において広告とは異なる勧誘を行った場合」―で、「事業者が、正当な理由がある場合でないのに、その場において契約をするか否かを判断するよう求め、それによって消費者が契約を締結した場合」の契約取消権が提案されました。

 

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16:37
2021/07/08

7月5日号を発行しました

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《主な記事》

●高齢者から強引にマンション押し買い―長時間勧誘、手付金渡し倍返し要求

●リースバック契約を勧誘―自宅売却後に賃貸契約

●定期購入 小さい文字も行政処分対象―特商法通達を改正、国会の要請に対応

●定期購入 改正法に契約取消権―誤認させる表示に直罰規定

●送り付けられた商品―7月6日以降直ちに処分可

●送り付け商法施行に伴い通達を改正―「反射的効果で所有権移転と差違ない」

●訪日観光客の消費者トラブルに対応―専用HPを開設、国民生活センター

●コンセプトは「自分ゴト化」―消費者庁有識者会議、試験授業経て教材の完成目指す

●「経済社会のリデザイン(再設計)」―環境省、環境・循環型社会・生物多様性白書

●ガチャで絶対に提供されない表示―消費者庁、オンラインゲームで措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

 1人暮らしの高齢者から、マンションを強引に買い取る押し買いの相談が、この2年で目立ち始めたと、国民生活センターが6月24日に公表しました。宅地建物取引法には、クーリング・オフや手付金の制限、重要事項説明義務などが規定されていますが、宅建取引業者が売り主になる場合の規定しかないため、消費者が売った場合は規制の対象にならないのが現状です。特定商取引法の訪問購入規制は、物品のみが対象で、不動産には適用されません。不動産販売の観点だけでなく、消費者が売り主になる場合も想定した法整備が求められます。

 

(3面)

 消費者庁は6月29日、特定商取引法の通達を改正し、インターネット通販の定期購入の申込最終画面で、表示の位置、形式、文字の大きさや色調などを含め、定期購入であることが容易に認識できない場合、指示処分の対象になり得ることを明確にしました。具体的な最終確認画面例も追加され、お試し価格の表示や初回代金のみを強調しているにもかかわらず、これらの表示と比較して、定期購入契約の主な内容について、小さい文字でしか表示していない場合も、「顧客の意に反して契約を申し込みさせようとする行為」に該当するおそれがあるとしています。6月30日から適用されています。

 

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16:23
2021/06/29

6月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●改正特商法7月6日施行―「送り付け商法 直ちに処分可」廃棄、使用、売却しても可

●「今すぐ現金」「手軽に現金」に注意―後払い現金化は、“闇金融”

●国が無料の相談員試験対策講座―2年目 定員1600人に倍増

●コロナ禍の家計負担感増―マスク・消毒、食品、光熱費

●「依存の背景にはストレスがある」アドバイザー会議でゲーム依存者からヒアリング

●「インターネットの利用」60歳代も3割増―消費者庁消費者白書、行動に費やす時間の変化

●「契約は慎重に」「内容は十分確認」東京都消費生活総合センター、男性向けエステで注意喚起

●EMS機器で痩身効果得られる―消費者庁、DINOS CORPORATIONに1431万円の課徴金

●「塗るだけで痩身効果が得られる」―消費者庁、販売業者のビジョンズに措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

 改正特定商取引法が6月16日に公布され、送り付け商法の部分が7月6日に施行されます。契約していないにもかかわらず、一方的に送り付けられた商品は、消費者が直ちに処分できるようになります。処分は、「廃棄のほか、使用や売却が含まれること」「処分しても一切、支払い義務が生じないこと」などが、国会審議で明確にされています。最近は、定期購入の健康食品・サプリメントなどの送り付け商法が散見されており、何度も送り付けられる、支払いをしなければ警察に被害届を出して処理番号を伝えるように言われたなどのケースも出てきています。行政処分の対象にはならないため、消費者行政の現場でできることと言えば、周知しかなく、消費者庁は、まずは早急にSNSやフェイスブックなどを活用し、定期購入事業者らを含め、消費者、相談現場への周知徹底を急ぐことが求められています。

 

(2面)

 簡単な情報商材や、どこにでもある写真など、無価値な商品を買わせてその半額か半額より少し多い現金を先に渡す「後払い(付け払い)現金化」が問題になっています。次の給料日などに購入代金を支払うことになりますが、年利計算すると、1000%を超えるケースもあるようです。消費者庁は6月16日、結局は高額な支払いに困ったり、個人情報を悪用される危険があるとして、注意を呼びかけています。

 

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16:10
2021/06/18

6月15日号を発行しました

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《主な記事》

●特商法・預託法等一括改正法案―書面電子化削除できないまま成立

●販売預託商法で拡大する被害―「ウィル」「ビジョン」の次は「ピクセル&プレス」の名で契約

●暮らしのレスキュー事業者―北海道が初の業務停止命令

●1回アフィリエイト広告検討会―消費者庁、景表法の考え方明示「他の事業者に委ねた場合」も規制対象

●芸能スクール入学金38万円不返還条項で差止請求―東京地裁「13万円超える不返還条項は違法」

●新型コロナが相談に大きく影響―政府、消費者白書を閣議決定

●新型コロナの環境・社会への影響考察―政府、環境・循環型社会・生物多様性白書を閣議決定

●成年向け教材開発分科会を設置―消費者庁、年度内目途に取りまとめ

 

《PICK UP》

(1面)

 特定商取引法・預託法等一括改正法案が6月9日、契約書面の電子化部分を削除しないしないまま参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しましたが、反対討論では、各党から厳しい意見が最後まで出される異例の国会となりました。消費者庁がこれまで提出してきた法案は、消費者保護を前提としてこれまで委員会採決では全て超党派で全会一致で成立されてきましたが、初めて全会一致になりませんでした。施行は、契約書面の電子化部分は公布から2年以内、販売預託取引の原則禁止、詐欺的定期購入商法の厳罰化などは1年以内、送り付け商法部分は公布から20日を経過した7月6日に施行される見通しです。

 

(3面)

 WILLやVISIONの名前で展開してきた販売預託商法が、今度はピクセル&プレスの名前で行われているとして、消費者庁は6月4日、消費者安全法に基づき事業者名を公表しました。VISIONの事業者名公表から業務停止命令まで1年4カ月もかかり、その間に少なくとも約674億円の被害が拡大されたとも言われています。改正預託法の公布によって、来年春ころから販売預託取引が原則禁止され、違反した場合は懲役や罰金が科されることから、最後の荒稼ぎをしていると見られます。早々の行政処分が求められています。

 

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